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知財人材データベースについて

1.狙い

わが国における地域の活性化やイノベーションの促進のためには、地域の中小企業が知的財産を経営に活用し、競争力を高めていくことが求められます。
 しかし弁護士や弁理士、コンサルタント等の知財専門家は、現在、都市部に集中しており、都市部以外の地域においては、知的財産を経営に活かしたい中小企業を支援する人材が必ずしも十分ではないのが実情です。
また、中小企業では、知的財産経営の支援を受けるための適任の専門家を選定することができない企業が散見されます。さらに、たとえ専門家を選定できていたとしても、その専門家が中小企業の近くにいない実態もあります。
 そこで独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下、「INPIT」)では、中小企業の経営に知的財産が活かされ、また、全国の都道府県における知的財産支援の中核である「知財総合支援窓口(※1)」の一助となることを狙い、知的財産戦略の支援を希望している中小企業と知財専門家とのマッチングができる「知財人材データベース」を構築し、運用しております。
 どなたでも簡単かつ便利に検索、利用ができるようになっていますので、ぜひご利用ください。

2.構築の経緯

このデータベースは特許庁による「地域における知財戦略支援人材の育成事業(※2)」の一環として構築され、2009年2月から運用を開始し、2011年度から本格運用を開始しました。
 さらに、本データベースの利用促進を図るため、支援人材登録の軽減を図るとともに、利用者(中小企業や「知財総合支援窓口」等)が支援人材を円滑に探すことができるよう、2013年1月に本データベースの機能追加・改善を行い、あわせて「地域・中小企業等知財戦略支援人材データベース」の名称を「知財人材データベース」へ変更し、新たに運用を始めました。なお、2015年4月1日よりINPITに本データベースは移管されました。

※1 知財総合支援窓口とは
地域の中小企業・個人の知的財産活用を支援する中核として、中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、弁理士、弁護士等の知的財産に携わる様々な専門家や地域の中小企業支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」を2011年4月から都道府県ごとに設置しております。
詳細につきましては知財総合支援窓口WEB「知財ポータル」をご参照ください。
知財ポータル:http://chizai-portal.jp/index.html
※2 地域における知財戦略支援人材の育成事業とは
2007年度から2008年度にかけて、中小企業に対する知財戦略の導入手法を地域に普及することを目的として、地域の支援人材の育成や育成のための基盤整備を行いました。
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